行政書士　マルケン事務所

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　　遺言には、「特別方式」と「普通方式」という二つの形式があります。

特別方式の遺言は、「死亡危急時遺言」「難船危急時遺言」「一般隔絶地遺言」「船舶隔絶地
遺言」といったごく限られた状態のものであり、通常に使用する方式ではありません。

　　一方、普通方式遺言は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類です。
通常作成されている遺言のほとんどは、自筆証書遺言または公正証書遺言のどちらかです。

＜普通方式の遺言＞

●自筆証書遺言

　　全文自筆。証人は不要。封印は自由。裁判所の検認手続きが必要。遺言者本人が自筆で
書き(ワープロ書きは不可)、日付を記入し、押印するだけで作成できます。

　　最も簡易に作れる反面、偽造や変造、隠匿、本当に遺言者の筆跡なのか・・・などの問題
が生じる可能性があります。さらに、形式不備や不明瞭な文字、記載された財産が特定できな
いなどの理由で、せっかくの遺言が無効となる危険もあります。

　　また、原則的に自身で保管することになるので、紛失や盗難の虞もあります。行政書士な
どの第三者に預けるか、銀行の貸金庫を利用することをお勧めします。

　※検認・・・家庭裁判所に請求する。勝手に開封すると、５万円以下の過料。

−無効となる例−

　・日付が曖昧

　　　　「二〇〇五年七月」　「二〇〇五年七月吉日」などいずれも不可。

　　　　「二〇〇五年七月一五日」のように、具体的な年月日を記入すること。

　・加除・訂正の方式違い

　　「六分の二」を「六分の一」に訂正したいときは、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　

　　一字削除一字追加　　　　　　　「六分の≠」 

　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　この文言は必須　　　　　　訂正する文字を斜線で消し、傍らに正しい文字を書く。

　　※文字を間違えたら、すべて書き直すほうが確実です。

　　　ワープロで作成したものを見ながら、自筆で書くというのも、有効な方法でしょう。

−トラブルになりやすい例−

　・抽象的な相続分の指定

　「相続財産の２分の１を○○○に遺贈する」とあったとしても、ぴったり半分と分けられないこ
ともあります。その際、何をどのように分けるかによって、紛争も起こり得ます。相続財産をしっ
かり調べ、何を誰に相続させるのかを具体的に記述することをお勧めします。

　・使用する文言による不都合

　例えば�@「Ａ農地を○○○に遺贈する」と�A「Ａ農地を○○○に相続させる」と書いたケース。

　�@の場合はたとえ受遺者が相続人であっても、登録免許税は不動産価額の２％になります。

　�Aならば、０．４％で済みます。

　※平成１８年３月３１日までは特例として、遺贈は１％，相続については０．２％です。

　また、�@は都道府県知事の許可が必要ですが（包括遺贈の際は不要）、�Aならば許可は不
要ですから、登記の際も、手続上�Aの方がメリットが大きいと言えます。

●公正証書遺言

　　公証人役場にて公証人が作成（口述筆記）。証人が２人以上必要。

作成された遺言書は、記入のミスがないことはもちろん、公証人役場の金庫に保管されるので
偽造や変造、隠匿などの心配はありません。また、実際相続が開始したときに、検認手続は
不要です。

　　デメリットとしては、手続きがやや煩雑で費用もかかること、遺言の内容を公証人や証人に
知られてしまうことなどがあげられます。 しかし、それをカバーしてありあまるメリットが、この公
正証書遺言にはあると言えるでしょう。

　　当事務所でも、公正証書遺言をお勧めしております。

※行政書士が証人となった場合は、法律で職務上の守秘義務が厳格に課されているため、外
部に秘密が漏れる心配はありません。

●秘密証書遺言

　　自筆・代筆・ワープロ・タイプライターいずれによる作成も可。

公証人役場にて、公証人１人、証人２人以上の立会いのもと、遺言書の入った封書を提出し、
自己が遺言者であることを申述します。遺言の内容を秘密にしておける遺言です。

なお、家庭裁判所の検認手続きが必要となります。

＜遺言の取り消し＞

　　遺言の内容は、遺言者の自由な意思によっていつでも全部、または一部を取消すことがで
きます。

 

−遺言の全部を取消したい場合−

　　　 �@　遺言書を破棄または焼却する。（自筆証書遺言の場合）

 　　　�A　「二〇〇三年七月一五日作成の遺言は全部取消す」などの内容の、

　　　　　　別の遺言書を作成する。

 　　　�B　新しい内容を記載した遺言書を作成する。

　　　　　　※この場合、日付の新しい遺言が優先されます。

−遺言の一部を取消したい場合−

　　　�@「二〇〇三年七月一五日付遺言中の×××の部分の遺言は取消す」などの内容の、

　　　　別の遺言書を作成する。

　　　�A一部を訂正した新たな遺言書を作成する。

　　　　※この場合、日付の新しい遺言が優先されます。

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